プライバシーポリシー - チャットレディJP

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プライバシーポリシー

当サイト運営者である株式会社ディストノア(以下「当社」といいます)の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)で「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。

個人情報取り扱い事業者の名称
株式会社ディストノア
個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条関係)
お客さまご本人から、書面等(TOPページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む 以下「書面等」といいます)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について。 お客さまご本人から、書面等に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法18条第2項) また、それ以外の方法によって直接、または間接的に個人情報を取得する場合は、それらは下記の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます(法18条1項)。
メールアドレス 当社ウェブサイト更新の告知等
年齢 利用調査
性別 利用調査
居所または連絡先 利用調査および本人照会
電話番号 本人照会
氏名 本人照会
「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第24条第1項)
当社の「保有個人データ」およびその利用目的(法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く)は以下のとおりです。
メールアドレス 当社ウェブサイト更新の告知等
年齢 利用調査
性別 利用調査
居所または連絡先 利用調査および本人照会
電話番号 本人照会
氏名 本人照会
共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)
原則としてあらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく、情報を第三者に提供することはありませんが、第三者に情報を提供する場合の例外として、個人情報を特定の者の間で共同して利用する場合であって、共同して利用すること、及び一定の事項を利用者本人が容易に知り得る状態においては、当該個人情報を共同利用する者は「第三者」に該当しないものとし、あらかじめ利用者本人の同意を得ずに、その共同利用者に個人情報を提供できることが当該法律には明記されております。(法第23条第4項第3号) これらに基づき、当社がお客さまご本人の個人情報を共同して利用する場合の内容については、次のとおりです。
  1. 共同利用の内容について
    当社はシステム運営等を委託する先である、株式会社デジタルコマース・株式会社エムライブ・株式会社リアズ(以下、運営会社)の提供するデータベースサーバーにライブチャットサービスを行なうための情報登録を致します。ご登録者ご本人の個人情報は、当社が個人情報取り扱い事業者としてご登録者ご本人の個人情報を管理いたしております。
  2. 共同利用の目的
    ご登録者がサービスを行なうサイトを運営する運営会社が特殊風俗営業法に基づき登録者の年齢の確認を必要とするためです。
  3. 個人データの管理責任者
    当社代表取締役を管理責任者とします。
  4. 共同利用する個人データの項目
    本人照会の為の氏名・身分証明証の写しとします。
保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)
当社では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等(以下「照会要項」といいます)を定め、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合には、この照会要項に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。 なお、照会要項に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あしからずご了承ください。
  1. ご本人情報照会
    ディストノア(MAIL:info@chat-lady.jp TEL:03-5352-0970 FAX:03-5352-0971)までお問い合わせください。
  2. 「苦情」の受け付けに関する事項
    ディストノア(MAIL:info@chat-lady.jp TEL:03-5352-0970 FAX:03-5352-0971)までお問い合わせください。
個人情報の「第三者提供」について
当社は下記の事由を除き、あらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく第三者へ個人情報を提供することはありません(法23条2項、法23条3項)。
  • 法令に基づく要請を受けたとき。
  • 提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
 

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